2025-08

調査報告書は「このような諸事情も総合勘案すると、当調査委員会としては、本件に関する影響額としては、上記①ないし⑤の合計額をもって相当とするものと思料するが、当該金額は実際の返戻額とは無関係の数字であることに留意願いたい。」と結論付けており、これは調査概要で記載された詳細な調査を調査委員会が実施し、他の９９．９５％の売上高からは問題となる事項が検出されず、０．０５％は影響額になる虞があるが、それはまだ分からない、とする内容でした。

CPA-Consultinが上場企業のホスピス事業を支援したケース 当社は2025年４月、ホームページからの問い合わせで、上場企業（ここではC社とします）を支援しました。 C社は倒産も予想されるほど、ホスピス事業の収益力悪化が会社の財政状態・経営成績に影響していました。